クレジットカード現金化したら債務整理出来ないの?

クレジットカード現金化は、カード会社の利用規約には反するものの、キャッシュバック方式で行えば違法行為とはならないにも関わらず、債務整理を行う時には影響が出ます。

しかし、全ての債務整理に影響が出るわけでは無く、債務整理にも種類があるので選択できる債務整理方法に制限がかかると考えておけば良いです。

では、具体的にどの債務整理方法に影響が出るか個別に確認してみましょう。

自己破産はクレジットカード現金化が免責不許可事由になる

債務整理方法の中で、最も債権者にとって損害額が大きくなるのが自己破産です。
自己破産申立てと同時に申請する免責許可が認められると、届け出た債権者に対する債務返済が免除されます。

破産法の第252条に定められた免責不許可事由に該当する行為として、クレジットカード現金化が当てはまってしまうので、クレジットカード現金化がカード会社にバレてしまうと免責不許可事由に該当して自己破産しても免責許可決定が受けられません。

破産免責決定を受けられない限り借金返済義務が残ってしまうので、事実上自己破産が出来なくなります。

個人再生なら可能性はある

債務整理の中でも個人再生を選択すれば、クレジットカード現金化を行ったことを理由として個人再生計画が認められないという事態にはなりません。

個人再生ならば、債権者に対して民事再生法に基づく一定額の返済を受けられるので、自己破産とは異なり債権者が全額損害を被る事態は発生しないからです。

最大1/5に圧縮した債務を3年間で返済する個人再生計画を裁判所へ申し立てて、裁判所から認められればクレジットカード現金化を行っても個人再生を行えます。
ただし、クレジットカード現金化を行う時に使ったクレジットカード発行会社と同じグループからの借入額合計が、債務総額の50%未満でなければなりません。

なぜなら、個人再生のうち小規模個人再生では、個人再生計画に対する債権者から過半数の消極的同意を得る必要があるからです。

クレジットカード現金化を行ったカード会社の債務額が過半数に達していると、反対されて個人再生計画が否決されます。
個人再生には、厳しい条件を満たした上で債権者からの消極的同意を必要としない給与所得者等再生がありますが、安定した職業に就いていない限りは難しいです。

任意整理は交渉次第

クレジットカード現金化を行った時に、最も成功する可能性が高いのは、任意整理による債務整理方法です。

債権者にとっては債権元本を減額する必要は無く、将来利息や経過利息を免除する代わりに債権額を全額回収出来ます。
少なくとも債務者を追い込み過ぎて個人再生を申し立てられるよりも回収率が圧倒的に高くなります。なぜなら、個人再生計画では債務額を最大1/5に圧縮するので、元本回収率が20%程度まで落ち込む可能性があるからです。

任意整理ならば、元本回収率は100%となるので、返済スケジュールのみの調整だけで済みます。
しかし、任意整理は債権者との交渉次第で決裂する可能性が高いので、任意整理を行った返済総額の圧縮は、クレジットカード現金化を行ったカード会社との交渉に強い弁護士へ依頼する必要があります。

任意整理を得意とする専門家以外では、法律知識に長けているカード会社の法務担当者と交渉を行っても良い成果を得られないはずです。
任意整理の交渉に失敗した時点で、個人再生手続きも視野に入れていることを交渉時にチラつかせるといった手法を使える弁護士ならば、安心して任意整理交渉を任せられます。

クレジットカード現金化がカード会社へ知られてしまっても、全ての債務整理方法が使えなくなるわけではありません。
状況に合わせた債務整理方法を選ぶために、債務整理を得意とする弁護士へ法律相談を行うと良いです。