クレジットカードの現金化業者の中には悪質な業者が存在しトラブルが生じるケースがあります。
注意したいのは詐欺などにあっても相手を特定できなければお金が戻ってこないケースがあることです。
事前に悪徳な現金化業者の手口を知って自衛する意識が大切です。
お金が振り込まれないというケースがある
クレジットカード現金化業者で最も多いトラブルがお金が口座に振り込まれないことです。
クレジットカード現金化は指定の商品を購入して業者に渡し事前の取り決め額が口座に振り込まれるのが一般的です。
しかし口座にお金が入金されないまま業者と連絡が取れなくなってしまうケースがあるのです。
重要なのがクレジットカードの現金化自体がクレジットカード会社との規約違反になることです。
詐欺などの被害を届け出ればクレジットカード自体が利用できなくなる可能性があります。
そのため被害届が出ないと踏んで詐欺を行う悪質業者が増えやすくなる原因になっているのです。
悪質業者の傾向としては、
- 短期間で事務所を立てて潰すを繰り返す
- 大手の業者と名前を似せて営業
- 換金性が低い商品の購入を促す
- 限定品の転売
短期間で事務所を立てて潰すを繰り返す悪質な業者も存在します。
名前や電話番号をかえれば過去の悪行がわからない場合もあるからです。
経営がしっかりしているか運用の実績があるか確認することも大切です。
店舗型の業者でも実績がなければ信用するのは難しくなります。
大手の業者と名前を似せるなど紛らわしい手法をとることもあります。
換金性が低い商品の購入を促された場合はより怪しくなります。
換金率が高すぎる場合も注意が必要で何らかの詐欺につながる確立が大きくなるのです。
現金化業者と言えど利益を出し続けなければ赤字になり、業務を続けること自体ができなくなります。
限定品の転売なども怪しい場合があるため、実際に高く売れるかどうかチェックしてみるなど工夫も必要です。
一般的に指定されるのは金券や新幹線のチケットが多いため予備知識も大切になります。
ネットで完結する業者の場合はある程度疑っててかかる必要があります。
複数の海外サーバーを経由して取引を行うなど履歴を追いにくくしていることが増えるためです。
個人情報が流出するケースもある
悪質な現金化業者で多いのが個人情報を名簿にまとめ売買しているケースです。
個人情報保護法によって個人の情報は保護されていますが、一度流出してしまうと流出元を特定するのが難しくなります。
そのため名簿にまとめて情報を売るというビジネスをセットで行っている現金化業者も存在するのです。
実際に個人情報を売買しているか特定するのは難しく、見極めが困難なポイントになっています。
セールスレターや電話が増えるなど情報が流出してから気づく人も多いものの、簡単に流出をストップさせることはできないのが現実です。
名簿が転売されることも多く、どこまで広がっているか特定することも難しいのです。
そのためホームページ上にプライバシーポリシーを明記するなど、個人情報の扱いについて言及しているかどうかをチェックするのが基本になっています。
悪質な業者のサイトはプライバシーポリシーなども記載しないケースが多くなっています。
またプライバシーポリシーが使いまわされていて、全く同じ文言のサイトが複数存在するケースもあります。
プライバシーポリシーや利用規約にも著作権が存在するため安易にコピーをしている企業は信用できないことになります。
文言の一部をコピーして検索をするだけでも悪質な業者が見破れるケースがあるのです。
また住所を調べてみるとバーチャルオフィスだったというケースもあります。
ネット上で手続きが完結する業者の場合は、同一住所に他の企業が入っていないか確認するのがおすすめです。
バーチャルオフィスはビルの一室などの住所情報を貸し出すビジネスの一つで表面上はしっかりとした企業でも実態がないということがありえるのです。
インターネット中心で運営している企業は情報をたどること自体が難しくなるケースもあり利用に注意が必要です。
住所などの所在地情報自体がない業者は信用できませんが住所情報があるからといって信用できるとも限らないのです。
クレジット情報を盗み出す悪質な業者も？
クレジットカード現金化業者の中には利用する人の無知に付け込み、クレジットカードの情報を盗み出そうとする業者も存在します。
直接クレジットカードの情報などの入力が求められる業者は利用しないのが基本になります。
またセキュリティ上問題があるページに誘導し、個人情報などを盗み取ろうとするケースもあります。
表面上はクレジットカード現金化業者ですが実際は詐欺サイトという場合もあるため信頼できるルートからホームページにアクセスするなど工夫が必要になります。
誤まって情報を入力してしまった場合は早めにクレジットカード会社に連絡し、カードの利用を停止して貰う必要があります。
不正利用に関しては補償が効く場合がありますが不用意に情報を入力してしまうと補償の対象外となってしまうケースもあります。
直接クレジットカードの情報を利用して買い物をすると逮捕される恐れがあるためクレジットカードの番号などを売買している業者も存在します。
違法な情報ビジネスが存在するため必要のない情報を入力しないことが大切になるのです。
追加融資などの甘い誘いも……
情報の転売ビジネスと同じく利用情報が詐欺などに利用される場合があります。
クレジットカード現金化業者を利用する人はお金に困っているケースがほとんどです。
そのため追加融資を含めた様々な優遇措置をちらつかせ、詐欺や闇金融に誘導する窓口となっている場合があるのです。
追加融資や金利の優遇などの誘いには乗らないのが重要です。
かえって借金が増えるだけの結果になります。
まずお金を借りるということ自体にリスクが伴うことに理解が必要で安易に他人を信じないのは基本になります。
職場にばらすなどと脅しをかけられるケースもありますが、そもそも勤務先の情報などは現金化に不要なものです。
不必要な個人情報を求められる場合は悪徳業者の証拠になります。
またクレジットカード会社などを経由して職場を調べることはできないため、脅しも口先だけというケースも多いのです。
クレジットカードの現金化を利用した場合はまずクレジットカード会社にお金を返済することが大切です。
借り換えなどをしても別な部分でマイナスになります。
また騙されそうになっていると感じた場合は警察を呼ぶなど、毅然とした態度で返したほうが良いこともあるのです。
条件が良すぎる場合や手続きが簡単すぎる場合なども疑うのが基本になります。
優良な業者などを比較した上で危険を避けることが大切です。
